登記に関する基礎知識
不動産登記とは
不動産登記制度とは、大切な財産である土地や建物について、所在地や面積などと権利関係（所有者の住所氏名、担保権の有無・内容など）を、
法務局が管理する登記記録磁気ディスクに反映し一般に公開することにより、不動産取引の安全と円滑を図る制度です。
不動産に関する争いは、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。
例えば、第三者が登記していない土地に、勝手に登記した場合、以前から自分が土地を所有、使用していても対抗できません。
そうならないためにも登記をする事によって、事前に予防して置きましょう。
登記記録とは
登記記録とは、土地・建物について、誰の持ち物か等を法的にはっきりさせるために作られた磁気ディスク上のデータのことをいいます。
登記事項証明書を請求することで、誰でも特定の不動産下データを確認することができます。
登記事項証明書は物件ごとに、3つの記載する部分に分かれています。
表題部
不動産登記事項証明書には、土地登記事項証明書と建物登記事項証明書があり、土地、建物ともに表題部、甲区、乙区から成り立っています。
図に示すと以下のとおりです。
上記のような登記の表題部に記載されている登記情報を、表示に関する登記といいます。
ここでの表記は、土地の形状や建物の状態が変化した場合に関わってくる部分です。変化が生じた場合には不動産登記法により、状況の変化を登記することが義務付けられています。
この部分の登記は土地家屋士の業務範囲になります。
甲区 乙区 の表記について
甲乙の区の表記は、不動産の権利関係についての登記が記載されている部分です。つまり、土地を誰が所有しているかなどを公示している部分ということです。
この範囲は司法書士の業務範囲になります。
権利に関する登記は、権利の公示の他にも権利の保護という役割もあり、第三者から土地、建物の所有権侵害を防ぐことを目的としています。
この権利に関する登記は登記義務はありませんが、土地や建物の所有権に関する問題は、登記紛争の中でも大部分を占める問題ですので、登記を行うことをお勧めいたします。
管轄法務局
誰でも収入印紙で手数料を納付して自由に登記事項証明書を取得したり、所有者やその他の権利関係を調べることができます。
法務局ごとに管轄がありますから、 その区域内だけの登記事務を取り扱っているので、
管轄の法務局を調べてから行きましょう。
登記事項証明書の取り方
誰でも収入印紙で手数料を納付して自由に登記事項証明書の交付を受けられますので、不動産売買の取引をするときにはその不動産の登記事項証明書も必ず調べましょう。
以下登記の手続きの流れを説明していきます。
法務局はコンピュータ・システムによって磁気ディスクで登記記録を管理しています。
法務局備え付けの所定の申請書を提出すると、誰でも土地や建物の登記事項証明書の交付を受けられます。
書き方はテーブルの上に例示してあります。
登記事項証明書を取る上で重要なことは、不動産の土地の地番、建物の家屋番号を明確に記載することです。
郵便の届く住所でも取得できないこともあります。
法務局に住居表示と地番の対照表があります。できれば、権利証を見るか、所有者に聞いて確認したほうが良いでしょう。
地番、家屋番号とは？
地番……土地を人為的に区別して付けた番号
家屋番号……建物を区別するために付けた番号
閲覧の代わりに「登記事項要約書」の交付を受けることもできます。
